ジャカルタ- インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相によると、同国は、国内への投資障壁を調査する特別チームを設置し、世界からの投資誘致に熱心であることを示した。
この取り組みは、国内外からの投資を増やすことで、プラボウォ・スビアント大統領の政権が目標とするより高い経済成長の達成を支援することが期待されている。
同調整相は木曜夜、ジャカルタの大統領官邸で「ダナンタラが管理する国内投資（の増加）に加え、世界市場からの投資も誘致している」と述べた。
地政学的な不確実性がある中、インドネシアはASEANおよびインド太平洋地域での政治的安定と持続的な経済成長に支えられ、世界の投資家にとって独自の魅力を持っていると同調整相は指摘した。
同調整相によると、この傾向はベトナムがインドネシアとの協力に関心を示していることからもわかるという。
「ASEANの人口の多さは（潜在的投資家にとって）すでに魅力的だ。ベトナム同様、ASEANもアメリカやヨーロッパに輸出しているが、なぜインドネシアに注目しているのか？
インドネシアは国内の購買力が強いため、インドネシアとベトナムの協力でより大きな市場が開けることを期待している」と同氏は説明した。国内市場シェアが52～54％、約7500億ドルのインドネシアは、世界投資のターゲットであると彼は述べた。
一方、NGOによる投資の障害については、政府がさらに評価するだろうと伝えた。
「もちろん、さらに検討します。すでに特定している障害はたくさんある」と同氏は述べた。
これに先立ち、国家経済会議（DEN）のルフット・ビンサール・パンジャイタン議長は、インドネシアへの投資参入の障壁を調査する特別チームを結成する政府の計画を明らかにした。
チームは1週間、インドネシアへの投資参入を妨げる可能性のある規制を評価する。
この措置により、より投資に適した環境が整い、8％の経済成長目標が達成されると期待されている。
パンジャイタン氏は、DEN、経済担当調整省、省庁、関連機関の間でしっかりと連携が取れていれば、結果として得られる政策はより効果的になり、地域社会の福祉に良い影響を与えるだろうと楽観視していると述べた。
