- 2025-4-9
- 経済情報・ニュース
ジャカルタ – インドネシア政府は、米国が課した相互関税の影響を受けるセクターを支援する政策を準備していると、当局者が明らかにした。
「政府は、米国の関税の影響を受けるセクター、特に労働集約型産業を支援する政策を準備する」と、国家経済会議（DEN）のルフット・ビンサール・パンジャイタン議長は火曜日、ジャカルタで行われた協議で述べた。
経済金融発展研究所（INDEF）のデータによると、繊維、衣料、履物、パーム油など、インドネシアの複数の輸出品がこの政策の影響を受けると予想されている。
インドネシアは米国との関税交渉案を準備しており、代表団は4月17日に米国当局者と会談し、インドネシア製品に課される32%の関税について協議する予定だ。米国側との非公式協議も行われている。
「業界団体が具体的な意見を提供してくれたことを嬉しく思う」とルフット議長は付け加えた。
インドネシアの主要な政策対応の一つは規制緩和であり、経済の非効率性を削減し、インドネシア製品の国際競争力を向上させることを目指している。
同氏は、この戦略はプラボウォ・スビアント大統領の承認を得ており、世界的な貿易摩擦の国内への影響を緩和するための政府の景気循環対策によって支えられていると指摘した。
インドネシアはまた、規制緩和を通じて、欧州市場へのアクセス拡大につながるインドネシア・欧州連合包括的経済連携協定（IEU-CEPA）の締結を加速させたいと考えている。
この政策は、米国、中国、BRICS諸国におけるインドネシア製品の市場アクセス拡大にも寄与すると期待されている。
「米国が課している32%の関税の影響は管理できると確信している」とルフット氏は述べた。
4月2日、ドナルド・トランプ米大統領は、インドネシアを含む複数の国に対する新たな相互関税を発表し、すべての輸入品に10%の普遍的基本関税を導入した。
