- 2019-2-1
- 経済情報・ニュース
昨日こんな記事が出ていましたのでご紹介いたします。
インドネシア投資調整庁は30日、2018年のインドネシアへの海外からの直接投資額が17年比で8.8%減の392兆ルピア（約3兆円）だったと発表した。14年のジョコ政権発足後、前年比でマイナスになったのは初めて。大統領選挙を今年4月に控え、選挙結果を見極めたい外国企業が投資を控えたことが響いた。
日本経済新聞 1/30
海外からの投資の減速について、投資調整庁のレンボン長官は「世界的な投資減速の流れに加え、大統領選挙で様子見をする投資家が多かった」と述べた。19年については「通常は選挙後の年は投資は加速する」と楽観的な見通しを示した。
四半期ベースでは、18年10～12月の海外からの直接投資額は11.6%減で、3四半期連続でマイナスとなった。
4年10月に発足したジョコ政権は当初、外資を受け入れることで成長を加速させる青写真を描き、規制緩和や外資参入の緩和・撤廃を進めてきた。ただ、選挙が近づくにつれ、経済政策で「内向き志向」が目立つ。18年には主要な規制緩和や外資制限緩和はなかった。資源産業では鉱山やガス田の権益の一部を外資から買い戻し、国内企業に移す動きも相次ぐ。
投資環境の改善はやや停滞している。世界銀行がビジネスのしやすさを評価する「Doing Business」調査で、インドネシアはジョコ大統領就任前の120位から17年に72位まで順位を上げたが、18年は73位とやや後退した。
企業の進出意欲も鈍り始めている。国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業を対象に中期的な進出先を聞いた調査で、インドネシアは16年は2位だったが、17年には5位に後退した。18年も5位で、周辺のタイやベトナムが評価を上げる中で苦戦が続く。有望な成長市場との評価が高いものの、不透明な法運用や労働コストの上昇が敬遠されている。
外資投資を巡って野党は「外資に仕事を奪われている」と政権批判を展開しており、ジョコ氏は選挙前に外資を優遇する政策を打ち出しにくい状況だ。昨年12月にはデジタル分野などで外資制限を大幅に緩和する改革案を発表したが、中小企業の激しい抵抗を受けて撤回に追い込まれた。
大統領選挙の公約で与野党は共に外資に対する政策を明記していない。大統領選挙後に政府が外国企業が投資を拡大しやすくなるような政策を打ち出すかは不透明だ。
今後の直接投資が活発するかどうか、今回の大統領選挙は非常に注目が高いですね。大統領選後は政策のスピードを活性化させるために、色々な法的な緩和は進まざるえないと思います。 by きょくちょ～
