- 2019-2-25
- 経済情報・ニュース
インドネシアで４月17日に投開票される大統領選挙に立候補した２人の候補者による公開討論会の第二回が開催されました。
テレビ各局を通じてインドネシア全土に生中継されたこともあり、国内企業がテレビコマーシャルに投じる広告費を急激に押し上げられました。テレビ各局の広告収入は、第１回討論が行われた１月17日に比べて、第２回の２月17日は約３倍に拡大した。
第１回討論会開催日の広告収入総額は1,180億ルピア（約９億3,000万円）だったのに対し、第２回開催日は3,391億ルピアに拡大した。第１回討論会は平日に行われ、放送局は７局だったが、第２回は日曜日に行われて視聴者が多く、放送局も11局に増えたことが広告費を押し上げた。
第１回討論会の放送時間（午後８時～10時）に最も多い広告収入を得たのは民放ＳＣＴＶ。合計71回のＣＭを放送し、広告収入は111億ルピアだった。同じ日の同社の広告収入400億ルピアの約３割を占めた。
第２回討論会の時間帯には、グローバルＴＶの広告収入が最も多かった。107回のＣＭで、広告収入は総額248億ルピアに上った。同日の広告収入の42％相当を２時間で稼ぎ出した計算になる。
第１回討論会の放送時間中、ブランド・広告主別にみた広告費の上位３位は、総選挙委員会（広告費は55億ルピア）、清涼飲料「レ・ミネラル（同21億ルピア）、塗料「ノー・ドロップ」（同20億ルピア）だった。第２回討論会の放送時間帯中に最も広告費が多かったのは、ベビー用紙おむつ「スウィーティー・シルバー・パンツ」で広告費は139億ルピア、これに総選挙委員会（112億ルピア）、健康飲料「ヌートリーブ・ベネコール」（22億ルピア）が続いた。
大統領討論会は、投票日までに合計５回、行われる予定。
