インドネシア大統領選挙 第二回テレビ討論会開催

インドネシアで4月17日に投開票される大統領選挙に立候補した2人の候補者による公開討論会の第二回が開催されました。

テレビ各局を通じてインドネシア全土に生中継されたこともあり、国内企業がテレビコマーシャルに投じる広告費を急激に押し上げられました。テレビ各局の広告収入は、第1回討論が行われた1月17日に比べて、第2回の2月17日は約3倍に拡大した。

第1回討論会開催日の広告収入総額は1,180億ルピア(約9億3,000万円)だったのに対し、第2回開催日は3,391億ルピアに拡大した。第1回討論会は平日に行われ、放送局は7局だったが、第2回は日曜日に行われて視聴者が多く、放送局も11局に増えたことが広告費を押し上げた。

第1回討論会の放送時間(午後8時~10時)に最も多い広告収入を得たのは民放SCTV。合計71回のCMを放送し、広告収入は111億ルピアだった。同じ日の同社の広告収入400億ルピアの約3割を占めた。

第2回討論会の時間帯には、グローバルTVの広告収入が最も多かった。107回のCMで、広告収入は総額248億ルピアに上った。同日の広告収入の42%相当を2時間で稼ぎ出した計算になる。

第1回討論会の放送時間中、ブランド・広告主別にみた広告費の上位3位は、総選挙委員会(広告費は55億ルピア)、清涼飲料「レ・ミネラル(同21億ルピア)、塗料「ノー・ドロップ」(同20億ルピア)だった。第2回討論会の放送時間帯中に最も広告費が多かったのは、ベビー用紙おむつ「スウィーティー・シルバー・パンツ」で広告費は139億ルピア、これに総選挙委員会(112億ルピア)、健康飲料「ヌートリーブ・ベネコール」(22億ルピア)が続いた。

大統領討論会は、投票日までに合計5回、行われる予定。

関連記事

ページ上部へ戻る