- 2022-9-11
- 経済情報・ニュース
ジャカルタ – アイルランガ・ハルタルト経済調整相は、日本の西村康稔エネルギー・貿易・産業大臣と会談し、インドネシア製品に対する輸出関税の引き下げについて議論した。
「現在、インドネシアのマグロ製品は依然として7%の輸入関税の対象となっていますが、近隣諸国の同様の製品は日本によって輸入関税を免除されています。パイナップルとバナナの輸出については、輸出受け入れ施設の数にはまだ制限があります」と、土曜日に発表された公式声明によると、米国ロサンゼルスでのIPEF(インド太平洋経済枠組み)閣僚会議の傍らでハルタルト氏は指摘した。
また、IPEFの4つの柱、特にサプライチェーンに関連する第2の柱を積極的に追求するというインドネシアのコミットメントを伝えた。
ハルタルト氏は、貿易円滑化を通じた半導体と電気自動車(EV)バッテリーの2つの戦略的商品の開発と、人材育成(HR)の支援を得たいと述べた。
マグロ缶詰の輸出については、西村氏は、自国の関係省庁との協議を最終決定しており、日本政府はバナナやパイナップルの輸入割当増を承認したと述べた。
日本はまた「半導体、EVバッテリーの開発における協力を引き続き支援し、人材育成を支援する」と断言した。
会談の中で、日本の大臣からは、インドネシアからの日本の工業原料用鉄鋼の調達に関する要請も伝達された。彼はインドネシア政府に対してプロセスをより簡単でスムーズにするよう求めた。
鉄鋼問題については、アグス・グミワン・カルタサスミタ産業大臣は、問題解決のための提案に関する議論が行われた会議に出席し、問題を解決するための提案に関する議論はほぼ終了し、経済産業大臣との会談の前に2022年9月末までに完了すると述べた。
カルタスミタ大臣からは、インドネシアとしても水素・アンモニア技術等の革新的技術の連携によるゼロエミッションの達成を加速させるために日本からの支援を期待している旨を改めて述べた。