インドネシア政府は17日、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長を、同国の首都移転計画を検討する審議会のメンバーに任命したと発表した。アラブ首長国連邦のアブダビ首長国のムハンマド皇太子が会長を務め、英国のブレア元首相もメンバーに入った。
ジョコ大統領の腹心として知られるルフット海事・投資調整相がこの日、記者会見で「3氏は信頼の象徴。投資を呼び込むインドネシア政府の『顔』となってほしい」と述べた。ルフット氏は、SBGが300億～400億ドル（約3兆3千億～4兆4千億円）を首都移転計画のために投資するとの見通しも示した。
ジョコ氏は昨年、首都をジャワ島のジャカルタから、カリマンタン（ボルネオ島）の東カリマンタン州に移転することを決めた。政治や経済、人口の一極集中で、国の発展が妨げられていることが理由だったが、移転費用の捻出が課題となっている。
費用計466兆ルピア（3・7兆円）のうち国庫支出は19%で、ほかは官民協力や民間投資で賄う。移転は2024年にも始まる予定だ。
