- 2019-1-26
- 海外不動産投資
不動産に取得に関する記事はこちらもご覧ください。
不動産売買にかかる諸経費・税金
買い手は土地・建物取得税5％、土地証書の取得1％、さらに高級住宅や別荘、コンドミニアムを購入する場合20％の贅沢品に対する課税があります。
購入時
| 税金および費用 | 物件価格に対しての割合 |
|---|---|
| 土地・建物取得税 | 5％ |
| 土地証書 | 1％ |
| 弁護士費用 | 0.50％～1.50％ |
| 登記費用 | 0.20％ |
| 贅沢品にかかる売上税 | 20% |
| 固定資産税 | 0.1～0.3% |
売却時
| 税金および費用 | 物件価格に対しての割合 |
|---|---|
| 土地・建物譲渡税 | 2.5％ |
| 不動産エージェント費用 | 5％ |
※不動産エージェント費用は、物件価値の5％程度です。買い手、または売り手持ちとなりますが、両者が支払うことはありません。
不動産収入税
インドネシアに居住しない家主の賃料収入に対しては、一律20％が課されます。居住地によっては、二重課税防止協定が結ばれていれば、10％になることもあります。インドネシア国内に居住する者は、いずれにしても賃料収入に対して10％の税金を支払わなくてはなりません。
不動産購入 関係役所
● BPN（土地役所）
● CIPTA KARYA（人間居住総局） ITRレポート発行元
● NOTARY（公正証書作成機関） 土地取引売買契約手続き機関
土地の調査は、弁護士等の専門家が土地役所（BPN）にて、瑕疵調査内容に記載されていることを確認するだけにとどまらず、書面にて明確な調査を合わせて行うことで、この土地の調査を100％終えたと言える状況となります。つまり、土地の調査はITRレポート取得をもって、完了という認識が必要です。
ITRレポートは、土地の所有者、面積等の基本的な情報以外に、その土地が位置するエリアの建設規定、そして当該土地を対象に建物を建設する際のセットバック（公道から何m下がって立てる必要があるか等の規定）、建蔽率など、詳しい情報が記載されている正規の書類となります。
また、このレポートの取得は購入に対する一つの判断基準となり、弁護士の調査を裏付け、詳細補強を目的するだけではなく、その後の建設をする際の手続きに必要な書類の一部となります。
